この問題について，わが国では，多くの場面で「家族がするのが当たり前」とされてきました。

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　赤ちゃんの時・けがをしたとき・病気になったとき・障害を負ったとき・介護が必要になったとき・そして死んだとき，まさに生老病死のすべての場面において家族による支援が当然とされ，わが国の「連帯保証人」「身元引受人」といった慣習のもとに支援しています。

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　しかも，居宅に入居するとき（住居）・病院に入院するとき（医療）・施設に入所するとき（介護）といった，いのちと暮らしに関わる根幹的な部分にこそ「連帯保証人」や「身元引受人」が必要とされています。

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　このために『身寄り』がなく社会的に孤立している人たちは，様々な場面で排除されたり，差別されたりしているという現状が生じました。

さらに，今後，核家族化した世代の高齢化や地縁血縁社縁の希薄化に伴い，『身寄り』がなく（少なく）社会的に孤立した人が増加することは明らかであり，『身寄り』問題が拡大・深刻化することが予想されます。

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　「身寄り」がなく社会的に孤立している人たちが社会から排除され，実質的に差別されている現状を打破し，「身寄り」の有無に関わらず，等しく居住・医療・介護等にアクセスすることで，誰しもが健康で文化的な生活を送ることができ，自らの幸福を追求することのでき，安心して住まい・老い・死ぬことのできる社会の創造が望まれます。

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　こうした現状を様々な相談事例・支援事例を通じて認識した弁護士・司法書士等の法律職及び社会福祉士・精神保健福祉士等福祉職が，『身寄り』問題の解決を目指して行動することを決意し，２０１６年３月２０日，つながる鹿児島設立準備会を立ち上げました。

 

　その後の一年間，「鹿児島つながる相談会」を４回，「おひとり様ランチ会」を２回，「支援者委員会」を１２回，「事業者委員会」を５回，『身寄り』のない当事者の組織である「鹿児島ゆくさの会」（「ゆくさ」とは「ようこそ」を意味する鹿児島の方言）の立ち上げ，『身寄り』がない方の問題を解決のための「アウトリーチ活動」等の活動を実施し，２０１７年３月１３日，特定非営利活動法人つながる鹿児島を設立しました。