『身寄り』問題の解決に挑む
『身寄り』がなくても安心して暮らすことのできる社会を目指して
NPO法人つながる鹿児島は『身寄り』問題の解決のために活動しています。
※NPO法人つながる鹿児島は2024年8月13日NPO法人やどかりサポート鹿児島と合併し、NPO法人やどかりプラスとなりました。
NPO法人やどかりプラスHPのURLは次のとおりです。
https://npo-yadokari.jp/
支援者委員会・事業者委員会
■支援者委員会
■趣旨・目的
『身寄り』がない方・少ない方・社会的に孤立した方が抱えた複合的な課題を的確に解決するため，弁護士・司法書士といった法律職，社会福祉士・精神保健福祉士・ＭＳＷといった福祉職，民生委員・保護司といった地域の社会資源による支援者ネットワークを構築することを目的として『支援者委員会』を設置します。
弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・精神保健福祉士・ＭＳＷ・介護支援専門員・障がい者相談支援専門員・民生委員・保護司等による会議を行い，『身寄り』問題及び社会的孤立問題の全般について協議します。
会議の実施，当事業の推進，個別の相談への対応を通じて，強固かつ柔軟な支援者ネットワークを構築します。
さらに，『身寄り』問題に対する支援者としての対応について検討を行い，『身寄り』問題対応マニュアルの作成を進めていきます。
また，当事業の全般に関して，その運営の中心を担うことになるのも『支援者委員会』です。
■事業者委員会
■趣旨・目的
『身寄り』がない方が住居・医療・介護等から排除されないようにするため，どのようにすれば，連帯保証人や身元引受人なしで利用者を受け入れることができるか，事業者自身が検討を行い，結論を導き出すことを目的として『事業者委員会』を設置します。
不動産業者・医療法人・社会福祉法人等の代表者・事務局長等による会議を行い，これら事業者が，自ら，どのような代替策があれば，連帯保証人や身元引受人なしで利用者を受け入れることができるかについて，検討を行います。
平成２８年度，事業者委員会では，「事業者の視点からみた『身寄り』問題の解決に向けた方向性（事業者委員会報告書）」を取りまとめました。
平成２９年度，さらに詳細な検討を行うため，「住居部会」「医療部会」「福祉施設部会」を設置し，「『身寄り』問題対策のための事業者による提言」を取りまとめる予定です。