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平成30年度第1回目の支援者委員会を行いました

平成30年6月19日,平成30年度第1回目の支援者委員会を行いました。 『身寄り』問題対応マニュアルを作ろう!ということなのですが,次のような議論になりました。

けっこう,先行研究があるのですね。 みなさまもぜひご参照ください。

①身元保証がない方の入退院支援ガイドブック (公益社団法人日本医療社会福祉協会 社会貢献部身元保証担当チーム 編) (平成29年度「赤い羽根福祉基金」助成事業) http://www.jaswhs.or.jp/upload/Img_PDF/338_Img_PDF.pdf

たぶん,これが現段階での最新,最先端といえるでしょうね。 半田市,石川県MSW協会,個別の病院,といった様々な取組みがまとめられています。

「身元保証等」がない方の入院・入所にかかるガイドライン (平成26年9月作成,平成29年2月改訂 ) (半田市地域包括ケアシステム推進協議会 ) https://www.city.handa.lg.jp/kaigo/kenko/fukushi/documents/mimotohoshoguideline20171215.pdf

一般社団法人愛知県医療ソーシャルワーカー協会「医療ソーシャルワーカーのための保証不在者対応マニュアル」 http://www.aichi-msw.or.jp/book/index.html これは定価500円で買えます。

その他,『身寄り』がない方の「支援」に関するものではないですが,次のような研究がなされているのも,問題意識が広まり共有されていることの証かと思われます。

介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業 (みずほ総研 厚労省平成29年度社会福祉推進事業) https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2018_04.pdf

身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告 (平成29年1月) (消費者委員会) http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/242/doc/20170131_shiryou3_3.pdf

↓この消費者庁の指摘を受けて,厚労省が平成29年度に調査事業を実施。

⑥地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業 (日本総研 厚労省平成29年度社会福祉推進事業) https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32522

しかし,いずれも,現状においてなにができるか?を検討したものにとどまり,社会資源開発については触れていない。 根本的解決を目指すものではない。 →つながる鹿児島は社会資源開発に取り組んでいる。

医療同意については,上記①においても,本人にしかできない一身専属権との指摘あり

一番困っているのは,医者じゃないの?医師会とか看護協会とかそれこそ国保や社会保険が取り組むべきでは?との意見。 町医者,救急,療養等分業化されているため問題意識の共有が難しい。

おくすり手帳や保険証の活用。

〇〇病院でワーキングチームを作ろうという動きがあるとのこと。

『身寄り』問題について,全国でいろいろな動きが生まれていることが分かった。 助成金を取って,全国交流ができたらいいのではないか? 例えば「『身寄り』問題に関する全国交流事業」

今後ですが, 1>先行調査についてもっと勉強する 2>全国交流事業について検討する 3>三角さんが次回に向けて進め方を提案 ということになりました。

まだまだ,まとまった議論はできていませんが,ご報告まで。

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